当事務所の５つの特徴

会社側の労働事件が業務の８～９割を占めます。入所当初から、多くの労働事件を担当することができます。労働法に関する教科書やマニュアル本は数多く出版されていますが、労働問題は教科書やマニュアル本に書いてあることを伝えるだけでは対応できません。その会社、その労働者、その労働問題にどのように対応したらよいか、労働法の解釈の中で具体的な解決の道筋をアドバイスする、あるいは一緒に考える、これが労働事件に携わる弁護士の醍醐味です。会社のことについては弁護士よりもよく知り、真剣に考えている社長や人事担当者と一緒になって、同じように真剣に取り組むことで、会社からの信頼を得ることができ、労働分野のエキスパートとして成長することができます。チームのメンバーのような会社の方との永い付き合いは、使用者側で労働事件に携わるのでなければ、経験できないことです。使用者側の労働事件に興味がある皆さん、是非我々チームの一員になって、一緒に頑張っていきませんか。

1つの事件につき、原則として弁護士２人以上で担当しています。そのため、先輩の直接の指導の下、労働事件特有のノウハウを学ぶことができます。また、 外部コンサルタント会社の新人社会人研修を受講する機会もあり、社会人としてのマナーも身に着けることができます。キャリアプランは以下のとおりです。

①準備書面作成・訴訟対応などの基本的業務が行えるよう先輩弁護士がOJTで指導。
②主任弁護士として訴訟や交渉ができるようになる。
③顧問企業の相談を主任弁護士として対応することができるようになる。
④講演・執筆で個人として営業活動ができるようになり集客・顧客獲得ができるようになる。
⑤新しい分野を開拓し、収益分野に育てる。

当事務所では雑誌や書籍への執筆、取材、講演、ポッドキャストなど様々な方法で情報発信をしています。入所後、早い段階から雑誌への執筆、講演の機会もあります。

また、個人受任も可能であり、他分野に積極的に挑戦する意欲がある場合には事務所も支援します（語学等）。労働法務を専門としながら、新たな分野にも挑戦してみたいという方にもお勧めできます。

所属弁護士は現在１３名で、５０期、６０期、７０期台が中心の非常に風通しのよい事務所です。先輩後輩にとらわれず、会社にとって最善の方法は何か、それぞれ意見を出し合いながら進めていきます。平成２３年は約１００社だった顧問先が、令和３年は約４５０社まで増えました。今では様々な業種、規模の会社の労務に関するお手伝いをしています。業種、規模等に応じたノウハウを生かし、最善のアドバイスを提供することで会社からの信頼を得ています。

当事務所では弁護士の働く環境の整備にも努めています。

具体的には、クラウド型のタイムカードを導入し、これにより勤務時間を把握し、午後10時以降・休日の勤務は許可制とし、働き過ぎを防ぐよう努めています。

また、年次有給休暇を付与し、取得を奨励しています。